2018-03-28 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
でも、典型的なこの政官業癒着の構造というのは、やはり建設業のところから生まれていますし、油断をしていると、どんどんそれが膨らみかねないということがあるんですね。
でも、典型的なこの政官業癒着の構造というのは、やはり建設業のところから生まれていますし、油断をしていると、どんどんそれが膨らみかねないということがあるんですね。
かつての自民党政権では、政官業癒着に基づく利益誘導政治が横行し、金権腐敗政治であるとの国民の強い批判を招きました。今姿をあらわしたのは、安倍総理のお友達、すなわちアベトモ優遇政治と安倍そんたく政治という新しい形の利益誘導政治であります。
巨大与党の数のおごり、そして長期政権の緩みによって、政官業癒着の旧来の自民党政治がゾンビのようによみがえっているのではないか。かつて見た光景がきょうの委員会で示されたのではないでしょうか。多くの国民の不信は解明されておりません。 政府・与党は、疑惑隠しと思われかねない態度を改め、集中審議や参考人招致に応じるように強く求めたいと思います。 以下、本補正予算案に反対する理由を申し述べます。
そのときに、やはり未承認薬ですから、その薬を医者が勧める、あるいは患者が言ったときにそれを使いましょうとなるときに、政官業癒着ではありませんが、製薬会社からの働きかけをどうそこで遮断するか、公平にやってもらうための制度の担保というのが必要ではないかと思っているので、お考えをお聞きしました。
同じようなことが、かつて防衛省で調達をめぐって極めて政官業癒着など多くの記事が出て、スクープが出て、極めて問題にされました。 そうすると、この防衛についての調達、一体これは正しいのか、この数量がいいのか、この値段でいいのか、自衛隊の中の装備について調査しようとする場合にそれは明らかになるんですか。ただ、この別表を形式的に読む限り、秘密でしょう。
薬害根絶のために政官業癒着もやめなくちゃいけないし、その監視機関もしなくちゃいけないし、かつて起きた薬害、サリドマイドや肝炎含めた検証も踏まえながら、何をやるべきかとやらなければならない。
政官業癒着型、利益誘導型の大型公共事業では、人々の暮らしは立て直せません。また、被災地の復興支援、被災者の支援に当たっては、阪神大震災以来しっかりと力を発揮してきたＮＧＯ、ＮＰＯ活用型、自治体との協働型を推し進めるべきです。 第三の理由は、セーフティーネットの最後のとりでである生活保護費に大なたを振るっていることです。
緊急提言が全く同じ中身になっているわけですから、それを、経済産業省に出すものを何で事前に経済産業省とやり取りして作るのか、これは極めて、政官業癒着というか、おかしいというふうに思います。
やっぱり、政官業癒着、これを断ち切ることも必要だと考えますが、いかがですか。
民主党は、霞が関支配、政官業癒着の打破を訴え、政権交代をなし遂げました。特にも、地域主権改革は、その一丁目一番地ともいうべき大改革であります。さまざまな改革を後退させ、時計の針を逆戻りさせようとする勢力とは断固戦っていかなければならないと思っております。 与党の経験を生かし、地に足のついた改革に邁進していくことを国民の皆様にお誓い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
戦後政治は、業界団体が主導する政治が長く続き、政官業癒着政治が横行しました。これに対して、民主党は、欧米並みに国民主導の政治を実現したいという思いで、今日まで歩んでまいりました。 二〇〇九年に、その思いは国民に通じ、政権交代を実現することができました。しかし、昨年末の総選挙では大敗を喫し、再び政権交代となりました。
その復活は、道路族に代表される古い自民党政治、政官業癒着への逆行であり、看過できません。必要な補修費は一般財源から堂々と行えばよいだけの話であります。 政府は、昨日、平成二十五年度税制改正大綱を閣議決定しました。ベースとなったのは与党の税制改正大綱ですが、道路特定財源の復活と受け取られる箇所は外されています。 なぜこのようなわかりにくいことをしたのか。
福島原発事故は、これは自民党政権も含めたその前の政官業癒着の役割は大きいと思いますが、民主党政権の責任は大きいですよ。この大飯原発再稼働について多くの国民が反対している中で、再稼働という判断を政権がしないように強く申し上げたいと思います。 次に、消費税についてお聞きをいたします。 消費税は増税について今三党で議論があります。社会保障の姿については全く見えません。
その問題の先には、この天下りの受け皿をつくり続けてきた旧政権の政官業癒着の構造があると私は認識をしています。そういう不透明かつ無駄な支出を航空会社や空港利用者に強いるような航空行政の結果として、日本航空の破綻という問題が起きたのであるとも言えるのではないでしょうか。 羽田空港だけでも年間三百八十二億円以上の発着料が徴収されており、日本航空を初めとする航空会社の大きな負担となってまいりました。
やはり、役所の中で、こういう言い方はよくないかもしれませんが、どこか政官業癒着、長い間のいろいろなおつき合いがあると、その中で顔のすごく見える関係、持ちつ持たれつじゃないかもしれませんが、つい情報漏えいや、人的にもつながりがある。そうすると、先ほど、基本計画の中に盛り込んだように、独立して、公平公正で、やはりいろいろな利権と切り離されたところでその原因究明や事実究明をやる必要があると思います。
とりわけ、いろんな、政官業癒着がなくというか、いろんなところのしがらみがなく、独立したところで、そして多分とてつもなく優秀な科学者たちを常に集めておくことは経費上もできませんから、問題が起きたときに、もう本当に極めて優秀なトップクラスの皆さんをその時点で集めて事故の調査に関してきちっと取り組む、しかもそれがインディペンデント、独立している、基本的に行政とのしがらみがないところでそういうものが行われることが
したがいまして、やっぱり政治家が常に襟を正す、透明性を確保する、もしそれでなければ罰則規定がある、こういうことでありますから、私どもは、今回の国民の皆さんから御指摘をされている点、根元からやっぱり断ち切っていく、政官業癒着のないようにしてしまう、こういうことを含めて企業・団体献金の禁止と、こういうことで今各党の方に協議をゆだねている、政党間でやっていただきたいという趣旨でお願いをしているところであります
○国務大臣（平野博文君） そもそも陳情の一元化というこういうことは、私どもの今までの政治を展望する中で、政官業癒着というこのことをやっぱり断ち切っていかなきゃならないと、こういうことから発しております、一つは。 二つ目は、やっぱり陳情で各全国からこの霞が関に毎年ある時期になれば御要望のために上がってこられると。
政権交代をしたから政官業癒着が断ち切ることができたんです。ですから、この機会しかありませんから、是非大臣に頑張ってもらいたいと思います。応援しております。
官に任せられていた部分が仮にあったとして、それを省いた分、政官業癒着から官を取り除いて政業癒着という形になってしまうんじゃないか、そういうことを不安に思っている人が非常に多い。それが一点。 それからもう一つ、団体への理不尽な圧力というものがあるといろいろなところで言われています。
○平野国務大臣 先生、たくさん御指摘されたので十分メモがとれておりませんが、利益誘導であるとか、陳情の一元化でありますとか、コンクリートから人へということに対して、コンクリートに対する予算をたくさんつけているじゃないかとか、こういうことを言われたわけですが、そもそも、私どもは、地域主権の体制を確立する、こういうことから、その前提は、やはり政官業癒着で、陳情することによって癒着をしているのではないか、